【どうなる、どうする裁判員制度】（３）スティーブン・チャネンソンさん　量刑情報もとに自ら判断を (1/2ページ)

　裁判員制度は「サイバン・イン・システム」として海外でも話題で、裁判員法も英訳されています。その第１条にある「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」の趣旨どおり、司法の正当性を向上させ、国民との距離も近くなり、合理的な制度だと私は評価しています。

　陪審制度の米国で陪審員は原則、量刑決定しないという点では日本のほうが先を行っています。裁判員が量刑も決めるのは民主的でコミュニティーの感覚、常識的なアプローチ、道徳的な力を判決に与えられます。一方で、量刑の審理をするぶん時間がかかるなどのリスクもあります。

　では、裁判員は量刑決定にどう臨めばいいか。忘れてはいけないのは評議に生活経験を持っていくこと、裁判官と対等な声（票）を持っていること。そして、法律が決めている量刑の幅を知り、先例も参考にしながら、社会の安全を保つためにどんな刑罰が効果的かを自分で判断してほしい。ただ言うは易しで、たとえば懲役３年と５年ではどう違うかなど、一般の人にはわからない。だからこそ情報が必要になってくる。

　米国には多くの州ごとに裁判官が基準にする量刑情報システム「ＳＩＳ」（Ｓｅｎｔｅｎｃｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）があり、犯罪事実、法律、被告人の情報をもとに同様の事件で出た判決がわかる。強盗事件で懲役３年の人が刑務所を出た後どうなったか、再犯はしていないか、懲役４年、５年のケースではどうかといった情報もあります。

　日本の最高裁にも昨年４月以降の判決に基づいた検索システムがあるそうですが、最近の重罰化以降のものだけでなく、以前のデータなど裁判員はもっと多くの情報を知りたくなるはずです。国は裁判員が適切に判断するために何を伝えるか、伝えるべきかが重要になってくるのです。