メディア懸念、相次ぐ賠償高額化…著名人の名誉棄損訴訟 (2/2ページ)

　高額化のきっかけは、自民党の「報道と人権等のあり方に関する検討会」が１１年にまとめた報告書。報道による人権侵害に対する賠償額が欧米などと比べて少ないとして、引き上げを求めたのだ。

　１３年には、元東京高裁判事が、名誉棄損の賠償額が長年、交通死亡事故の慰謝料額の約２５％に相当する額で推移してきたことに触れ、「現在の交通死亡事故の慰謝料は２６００万円であるから、その２５％に相当する額は６５０万円ということになるが、やや高い。全労働者の平均年収（約４９６万円）に相当する５００万円程度を平均基準額とするのが相当」という内容の論文を法律雑誌に寄稿。同年、最高裁の研修機関「司法研修所」も「５００万円程度を平均基準額とすることもひとつの考え方」として、賠償額定型化に向け、メディア側と被害者側の事情をポイント制で算出する新基準を作成した。

　“５００万円ルール”とも呼ばれるこうした動きを受け、１３年以降、５００万円超の判決が相次ぐようになった。名誉棄損訴訟に詳しい弁護士や研究者は「今後も高額化が続くだろう」と口をそろえる。だが、一部で懸念の声もある。

　青山学院大法学部の大石泰彦教授（メディア法）は「高額賠償は、メディアに取り上げられても反論できない社会的弱者の泣き寝入りを防ぐためのものだった。著名人はまず反論し、説明責任を果たすべきで、高額賠償を認めるのは解せない」と指摘している。