【裁判員制度】辞退理由の事例をデータベース化 (1/2ページ)

　最高裁は２０日、裁判員を務めるのに差し支える事例を聞き取り調査してまとめた報告書を公表した。

　事例はデータベース化され、裁判官はキーワードで検索できる。裁判員候補者の辞退希望に対し、認めるかどうかの判断材料になる。

　調査は、職種や業種、地域などで分類したグループから聞き取って実施。昨年の調査分とあわせて、計１８７グループ、計約１１２０人の結果がまとまり、データベース化された。

　各地裁の意向を受け、派遣労働者からも聴取。裁判員を務めることで「収入が減少する」「派遣契約が満了すると就職活動をしなければならない」という事情に対して、十分に配慮すべきだと判断した。

　また、世界的な金融経済危機を受けて、金融業（トレーダー）が「株式市場の動向を見守る必要がある」と述べたことには、ほかの人と代わるのは難しく、辞退を認めるかどうか柔軟に対応すべき事例とした。ただ、最終的に辞退を認めるかどうかは、個々の裁判官が判断することになる。

裁判員辞退の理由として考慮されるケース

＜金融業（トレーダー）＞

相場が乱高下した場合など、市場動向を見守る必要がある

＜宮城県気仙沼市のマグロはえ縄漁業＞

長期間出漁する必要があり、その間は帰港しない