水俣病の未認定患者、大阪でも１２人が提訴

　水俣病の未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」の１２人が２７日、国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）を相手取り、１人あたり８５０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。同患者会は平成１７年以降、約１５００人が熊本地裁に提訴しているが、同地裁以外では初めて。

　水俣病の認定基準をめぐっては、１６年１０月の「関西水俣病訴訟」の最高裁判決が国と県の過失を認め、国より緩やかな基準を示した大阪高裁判決を追認、確定している。

　国側は、平成７年に一時金を支払う政治決着などで約１万１０００人が訴訟や認定申請を取り下げた経緯などを理由に認定基準を見直しておらず、行政と司法の「二重基準」になったまま。最高裁判決後に申請した約６０００人の審査は進んでいない。

　原告１２人は熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸から大阪、京都、滋賀など２府３県に転出した４０〜７０代の男女で、司法による早期の全面救済を求めている。