在韓被爆者が追加提訴　長崎で国賠求め２９９人

　出国を理由に健康管理手当の支給を打ち切られたとして、韓国人被爆者２９９人が１６日、国に一人当たり１２０万円の賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。被爆者健康手帳を持つ在外被爆者に対し、裁判所の事実認定を条件に国が慰謝料などの一律支払いを決めたことに伴う提訴。

　在韓被爆者をめぐっては、広島、長崎、大阪の３地裁で昨年１２月、本人や遺族計３８８人が一斉提訴している。

　１次訴訟の第１回口頭弁論も１６日、長崎地裁であり、国側は認否を留保した上で、被爆の事実などが証拠調べで確認されれば和解に応じる考えを示した。

　閉廷後に記者会見した原告側の在間秀和弁護士は「在外被爆者であることや国外で援護を受けたことがないのは一目瞭然（りょうぜん）で確認の必要はない。国は早急に賠償金を払うべきだ」と話した。