派遣乗務員、地位確認求め提訴　トルコ航空など相手取り

　派遣・請負会社「ＴＥＩ」（東京）の契約社員で、派遣先のトルコ航空の客室乗務員として働く日本人女性１３人は２９日、「実質的には航空会社から直接雇用の状態で働いていた」などとして、２社に対し雇用契約上の地位確認などを求め、東京地裁に提訴した。

　提訴したのは、「トルコ航空ユニオン」委員長の船田明子さん（３４）ら。

　訴状などによると、女性はＴＥＩから派遣されているにもかかわらず、トルコ航空が設けた契約に基づいて労務管理が行われていた。トルコ航空によって乗務に必要な教育訓練も実施され、飛行機の割り振りといった勤務時間も調整して決定。トルコ航空の指揮監督下で、日本人乗務員は各業務をこなしてきたとしている。

　提訴後の会見で、船田さんは、ＴＥＩから、契約する日本人客室乗務員全員に、２月２８日付での解約予告通知書が届いたことを明らかにした上で、「契約期間は６月まであった。一方的な契約解除には憤りを感じる。日本人客室乗務員を直接雇用してもらいたい」と主張。「トルコ人の客室乗務員と、（給与面など待遇に差があるといった）目に見えない分断線があった。第２、第３の人員整理が航空業界で行われないよう、社会問題化してもらいたい」と訴えた。

　昨年９月、日本人客室乗員員の有志１３人がユニオンを結成。トルコ航空に直接雇用などを求める団体交渉を申し入れていた。しかし、会社側は拒否し続けているという。

　会見に出席した別の女性（３３）は、「機内から日本人の客室乗務員がいなくなれば、緊急事態の発生時に日本人の客に不安を与えかねない。客室の安全とサービスが落ちかねない」と語気を強めた。

　トルコ航空日本支社は、「訴状も見ておらず、コメントできない」とし、ＴＥＩは「訴状が届いておらず、正式なコメントは控えたい」と話している。