ライブドア個人株主訴訟が結審　判決は５月２１日　

　ライブドア（ＬＤ）事件による株価暴落で損害を受けたとして、ＬＤの個人株主ら約３３００人が元ＬＤ社長、堀江貴文被告（３６）＝上告中＝ら旧経営陣や監査法人などに計約２３０億円の賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２２日、東京地裁（難波孝一裁判長）であった。原告側は「一般投資家は多大な損害を受けた。一般投資家を救済し、巨額の利益を得ている被告らの利益をはき出させるのが正義だ」と主張、結審した。判決は５月２１日。

　原告側は最終準備書面で、「旧経営陣が有罪とされた刑事事件の事実認定を覆す材料が、この裁判で示されたことはない」などと指摘。堀江被告らが故意に粉飾決算などの違法行為を行って株価をつり上げていたと強調した。

　また、原告の女性が意見陳述し、「夢を託してＬＤ株を買った。強制捜査は青天の霹靂（へきれき）だった。夫の退職金をつぎ込んだ今、窮地に立たされている」と訴えた。別の男性原告は「一般の人たちには、日常生活で企業内部の偽装を見破るのは不可能だ」と述べた。

　被告側はいずれも、株価暴落に責任はないなどと訴えの棄却を求めている。