旧五菱会ヤミ金…被害金の返還申請低調　忌まわしい記憶　拒絶反応？ (1/2ページ)

　数万人が法外な高利を取り立てられた指定暴力団山口組旧五菱会のヤミ金融事件で、被害者に返される犯罪収益約２９億円の返還申請が低調だ。今月２６日の申請期限まで２０日足らずとなったが、申請を済ませた人は２６８９人（５日現在）にとどまっている。取り立ての忌まわしい記憶を思いだしたくない被害者心理や、返還手続きの案内通知書が分かりづらく振り込め詐欺と勘違いする被害者が続出していることが背景にあるようだ。（大竹直樹）

不親切な通知書

　「外国譲与財産支給手続開始決定通知書」

　昨年７月２５日、タイトルに漢字１７文字が並んだ文書が、約３万７０００人の被害者に送付された。没収した犯罪収益を返還するため、東京地検が送った申請手続きの通知書だった。

　通知書は、小さな字で３枚にわたってつづられ、「準用」などの難解な表現も目立つ。被害者対策に取り組む木村裕二弁護士は、通知書が被害者にとっての“朗報”であることが伝わりにくかったため、申請が低迷しているとみる。

　通知書の入った茶封筒には「東京都千代田区霞が関一丁目１番１号Ｂ棟　下河辺和彦」とだけ記載。地検は「検察庁名を記載しなかったのは、家族が驚かないように配慮した」としているが、逆に警戒心を抱かせる結果になってしまった。木村弁護士も、「まるで振り込め詐欺のダイレクトメール（ＤＭ）のようで不親切」とあきれ顔だ。

再び取り立て？

　ヤミ金被害者の“名簿”が、いまの振り込め詐欺集団に流用されているとも言われる。実際、融資保証金名目で多重債務者から現金をだまし取る詐欺のＤＭが被害者に届くことも。振り込め詐欺と勘違いし、交番に届けたり、消費生活センターに問い合わせる人も後を絶たなかったという。