【日本の議論】ホントに始まるの？裁判員制度 (4/6ページ)

　中小企業が加盟する東京商工会議所が昨年１０月に実施した調査では、裁判員制度に備えて「新しい休暇制度を検討・導入」しているのは２４・６％。「特に何もしていない」は６０・８％を占め、対策が進んでいるとは言いがたい状況だった。さらに、この調査結果は、裁判員制度シンポジウムに参加した経営者や労務担当者の回答をまとめており、何の対策もしていない中小企業は実際はもっと多いとみられる。

　その一方、単なる解説書にとどまらない漫画「サマヨイザクラ　裁判員制度の光と闇」（郷田マモラ著、双葉社）など裁判員制度をテーマにした作品が登場。裁判員制度を疑似体験できる携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用のソフト「もしも！？裁判員に選ばれたら・・・」（タカラトミー）も販売された。従来は無関心だった層にも制度は浸透するかもしれない。

　教育現場では、平成２５年度から完全実施される高校の学習指導要領（公民）で、「裁判員制度」を含めた法教育が新たに盛り込まれるなど、「司法教育」が進む期待感もある。

■判決どう変わる？

　最高裁は、裁判員裁判でかかる日数について「約７割が３日以内」「約９割が５日以内」と想定している。というのは、裁判員として参加する国民の負担を軽減するため、裁判官、検察官、弁護人の３者が初公判前に事前に協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てる「公判前整理手続き」が行われるからだ。従来なら判決まで１０回程度の期日が必要な事件が、３日で終了する「スピード審理」も可能になる。

　公判の迅速化は、判決にどんな影響を与えるのだろうか。

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