【日本の議論】ホントに始まるの？裁判員制度 (1/6ページ)

　今年は日本の司法制度が大きく変わる年だ。５月２１日から始まる「裁判員制度」。大半の国民は人を裁いたことなどなく、裁判員に選ばれた人ですら、今もって現実感のない人もいるのではないか。守秘義務は重すぎないか、量刑にバラツキは生じないのか、そして国としては市民の参加意欲をどう高めていくのか…。５カ月後に迫った裁判員制度の課題や問題点を整理した。

■重い「守秘義務」機能するか？

　「通知きたー。目をうたがった」「うちに来ました。ちょっとうれしい」…。裁判員候補者に発送された通知が届き始めた昨年１１月２９日以降、ブログなどで、感想や送られてきた封筒などの写真を掲載するケースが相次いでいる。

　裁判の中身を公表しているわけではないため、守秘義務違反には当たらないが、実際に裁判員裁判が始まってから、匿名で評議の内容をネット上に書き込む可能性もあり、どこまで守秘が守られるのかは不透明だ。

　実際、その懸念は現実化しようとしている。

　裁判員制度に反対する３人が昨年１２月２０日、「テレビや写真に顔を出して良い」と、確信犯的に実名で記者会見。「素人が審理しても意味がない」などと訴えた。今後、制度に反対する人たちが確信的に同調する可能性もないわけではない。

　そもそも、裁判員制度における守秘義務は、平成１６年５月に成立した裁判員法の１０８条によって規定されている。

　《裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する》

　つまり、法廷で見聞きした内容や評議の簡単な感想は、話しても大丈夫だが、（１）裁判官や裁判員の個別意見や、評決時の多数決の数など「評議の秘密」（２）被害者のプライバシーなど「職務上知った秘密」を漏らすと罰則の対象となる。これは生涯にわたっての厳しい規定でもある。

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