【迫る裁判員制度】弁護士の６８％「ノー」

　来年５月に始まる裁判員制度で、弁護士２１人でつくる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」（事務局長・打田正俊弁護士）は２２日、制度について弁護士を対象に実施したアンケート結果を公表した。全国の弁護士への調査は初めて。回答率は１割にとどまったが、回答者の６８・３％が制度に反対だった。

　調査は、制度に反対の弁護士が大半を占める同会が、議論の参考にしてもらおうと今月上旬に実施。日本弁護士連合会会員の約９０％にあたる弁護士２万３０４１人に調査票を送達、うち２３０９人から回答を得た。

　反対の理由（複数回答）は「被告人の防御権侵害」が７６・９％でトップ。「弁護活動を十分行えない」（７１・６％）、「被告人に裁判員制度の拒否権がない」（６０・３％）などが続いた。一方、賛成理由は「国民の常識が反映される」が６５・４％と最多。そのほか「調書裁判の弊害が減少」（６２・９％）、「裁判官に問題がある」（６０・７％）など。

　同会は「回答率の低さには導入が決まっているというあきらめが影響しているのではないか」と推測。その上で「本音では反対が多く、このまま実施するのは問題」と主張している。