【裁判員制度】法に抵触、でも…候補者が実名で制度反対訴え

　来年５月に始まる裁判員制度で、制度に反対する団体が２０日、都内で会見を開き、最高裁から通知を受け取った候補者３人が実名で反対や制度廃止を訴えた。裁判員法には罰則はないものの、個人が特定できるかたちで候補者になったことを公にしてはならないとある。３人はそれを承知の上で会見した。

　都内の男性会社員（６５）は「（候補者が実名を公表することなどは）違反と知っていたが、素人が審理しても意味がない。反対の声を大きくしなければと（今回）参加した」と訴えた。候補者通知を開封せずに送り返したという千葉県の無職男性（６５）は「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」、千葉県のコンサルタントの男性（６３）は「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」などと語った。

　会見を開いた団体は弁護士や文化人らが呼びかけ人になっている「裁判員制度はいらない！大運動」。

　裁判員候補者に最高裁から通知が届けられた１１月末以降、最高裁のコールセンターへの電話も辞退に関する質問が半数以上。通知した候補者に辞退希望などを尋ねる調査票にも、全候補者約２９万５０００人のうち４割が回答した。裁判員になれない職業に就いていない場合や、辞退を望まない場合は回答の必要がないため、内訳は公表されていないが、辞退を申し立てた候補者も多いとみられる。

　法律で候補者の実名公表などが禁じていることについて、最高裁は「プライバシーや生活の平穏を守るため」としている。