【裁判員制度】辞退希望など１０万９０００通返送、受け取り拒否も

　来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、候補者に辞退希望などを尋ねた調査票に対し、１５日の期限までに約１０万９０００通の回答が返送されてきたと発表した。期限後にも届いており、約２９万５０００人の候補者のうち、約４０％が回答してきたことになる。

裁判員になれない、辞退できる職業は？

　調査票は、自衛官や警察官など裁判員になれない場合▽７０歳以上や学生で１年を通じて辞退できる場合▽裁判員になることが難しい特定の月がある場合−などを尋ねるもの。当てはまらない場合は回答する必要がないため、返送した候補者の多くが、何らかの事情を申し立てたとみられる。

　また、転居先不明などで最高裁に戻ってきたものも約２７００通あった。なかには「受け取り拒否」と書かれたものもあったという。

　来年５月以降、個別の事件についての裁判員候補者に裁判所から呼出状が届けられるが、この段階でも辞退を申し立てることができる。今回の回答で辞退が認められた場合には対象から外される。