成年年齢の引き下げ「賛否両論を併記」法制審中間報告 (1/2ページ)

　民法で「２０歳」と定める成年年齢の引き下げを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」が１６日開かれ、引き下げについて「賛否両論併記」とする中間報告書をまとめた。今後、同報告書を政府のホームページでパブリックコメントにかけ、一般からの意見をもとに審議を続けるが、関係する法令は３００以上もあり、影響の大きさから議論はさらに難航が予想される。

　中間報告書では、「成年年齢の引き下げの当否については、賛否両論であり、部会として一致した意見は得られなかった」と報告した。

　成年年齢を引き下げた場合、「契約」が親の同意なくできるようになって若年者の消費者被害拡大が生じたり、親の不当な「親権行使」から解放されるが、自立に困難を抱えても親の保護を受けにくくなり、ますます困窮したりするおそれがあると指摘。これらの懸念に対する施策・教育の充実が必要で、政府全体でこれらの施策の実現に取り組むべきである−との意見では一致した。