原爆症認定「迅速審査を」　被爆者５１人が不服申し立て

　国に原爆症の認定を申請したのに審査結果を出さないのは不作為にあたるとして、大阪、兵庫、三重の３府県の被爆者５１人が９日、行政不服審査法に基づき、国に対して迅速に審査するよう求める不服申し立てを行った。厚生労働相は２０日以内に認定か却下の決定を出すか、不作為の理由を回答しなければならない。

　原爆症認定訴訟弁護団によると、５１人の内訳は大阪６人、兵庫４４人、三重１人。大阪と兵庫の被爆者はそれぞれ府庁と県庁を通じて、三重の被爆者は郵送で申し立てた。

　認定を待つ被爆者は全国で約７５００人にのぼっており、申請後最も長い被爆者は約２年が経過しているという。

　認定をめぐっては、一連の訴訟の敗訴を受けて厚労省が今年４月、爆心地からの距離や特定の疾病など一定の条件を満たした被爆者を積極的に認定する新基準を導入した。これを受けて申請者が急増しているが、積極認定の基準から外れた人を対象にした総合判断による審査は進んでいない。

　弁護団は「審査結果が出なければ訴訟を起こすこともできない。被爆者は高齢化しており、国は早急に対応すべきだ」としている。