大阪大空襲をめぐり被災者ら１８人が提訴　大阪地裁

　先の大戦で約１万５０００人が死亡したとされる昭和２０年の「大阪大空襲」などの被災者と遺族計１８人が開戦の日にあたる８日、国に１人あたり１１００万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を大阪地裁に起こした。国による戦後補償は旧軍人・軍属とその遺族が中心で、空襲の被災者など民間人犠牲者には行われていない。原告側は「憲法で保障された法の下の平等に違反している」と訴えている。

　米軍機による無差別空襲をめぐっては、約１０万人が死亡したとされる「東京大空襲」の被災者と遺族計１１２人が昨年３月、国に損害賠償などを求めて東京地裁に提訴しており、集団提訴は今回で２例目。

　訴状によると、原告は鹿児島の空襲での被災者を含む大阪、兵庫、奈良、長野の４府県在住の６３〜８０歳の男女。原告側は、国が戦争終結を遅延させたことで大空襲を招きながら、その後も被災者の救済をせずに放置したとして不作為の責任を訴えている。

　空襲をめぐっては、昭和６２年に最高裁が名古屋市の女性２人による同様の訴訟で「戦争は非常事態であり、犠牲や損害は国民が等しく受忍しなければならなかった」と判断、女性２人の敗訴が確定している。この「戦争損害受忍論」によって民間犠牲者の補償はこれまでも行われていない。

　大阪市阿倍野区の自宅で生まれた約２時間後、避難した防空壕（ごう）で被災した原告団代表世話人の藤原まり子さん（６３）＝同市東住吉区＝は提訴後、同市内で記者会見した。

　当時、左足に大やけどを負い中学２年の時に切断。その後も義足での生活で痛みがなくなることはないといい、「補償がないまま６３年も放置され、私はこの先あまり時間がない。私たちの声を国は受け止めてほしい」と話した。