裁判非公開に法務省が異議　「産業スパイ」に対して

　産業スパイに対する刑事裁判のあり方を検討している産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の小委員会が４日開かれ、企業秘密を守るために裁判を一部非公開としたい経産省に対し、オブザーバーとして参加している法務省が「憲法違反」と異論を唱え、両省が衝突した。経産省は年内に審議会の報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだったが、先送りされる可能性も出てきた。

　産業スパイに対しては不正競争防止法で１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科される。ただ、被害企業が法廷で企業秘密が公になるのを恐れ告訴しないケースが想定されるため、審議会では、企業秘密に関わる場面で傍聴人を弁護士など専門家に限定したり、証人尋問を法廷以外で行う措置を設ける方向で議論を進めてきた。

　しかし、法務省がこの日になって初めて本格的に反論。憲法は被告人が公開裁判を受ける権利を明確に規定していると主張し、「企業秘密は非公開にできる対象にあてはまらない」と指摘した。

　知的財産保護の重要性を訴える産業界代表の委員が強く反発したが、溝は埋まらず結論は持ち越された。