【裁判員制度】通知問い合わせに４７６０件　「辞退」多く

　来年５月スタートの裁判員制度で、１日、候補者に通知が届くピークを迎えた。最高裁が設置する候補者専用のコールセンターもオペレーターを開設初日の５０人から１７０人体制に増員したが、「辞退」に関する問い合わせが目立つという。また、インターネットの個人ブログで通知が届いたことを公表する守秘義務に違反する書き込みが相次いでおり、最高裁が注意を呼びかけている。

　最高裁によると、１日の問い合わせは約３８９０件。内訳は約３６９０件が問い合わせで約２００件が苦情など。初日の２９日に寄せられた８７０件を加えると、計４７６０件（３０日はコールセンターは休み）。

　１日に寄せられた問い合わせでは「辞退」に関するものが多く、半数以上。辞退できる理由に「重い病気又はケガ」が挙げられているが、「どの程度の重さなのか」といった具体的な質問も相次いだ。最高裁などによると、裁判所に出向けない長期入院などを想定しているが、最終的には裁判所が判断するという。

　最高裁は「候補者の半数が電話する」と予想。裁判員になれない仕事に就いていないかや、辞退したいかどうかを尋ねる調査票の回答期限が今月１５日のため、当面、１７０人のオペレーター体制を維持する。

　通知が届き始めた先月２９日以降、ブログなどで、感想や送られてきた封筒などの写真を掲載するケースが相次いでいる。個人を特定できる書き込みは、罰則はないが守秘義務違反にあたる。最高裁は１日、ホームページで「裁判員候補者になられた方のプライバシーや生活の平穏を守るため、公にすること（インターネットなどで公表するなど）は法律上禁止されています」と注意を呼びかけた。