【裁判員制度】候補者に通知、問い合わせ殺到　半数が辞退の質問 (1/3ページ)

　来年５月の裁判員制度開始に向け、全国約２９万５０００人の裁判員候補者に通知が届き始めた２９日、最高裁は問い合わせに答える候補者専用のコールセンターを開設した。来年１月３１日まで、全国からの電話に対応する。この日は午後６時の締め切りまで、ほぼ絶え間なく計約８７０件の問い合わせが殺到したが、ざっと半数が「辞退」に関する質問。最高裁は「制度の意義を説明し、協力と理解を求めたい」と話すが、まだ国民の理解は十分とはいえそうにない。

　この日、東京・赤坂のセンターでは午前９時から、オペレーターが候補者からの連絡に備えた。最初の電話は午前１０時２０分ごろ、裁判員制度の趣旨を尋ねる北九州市の女性からだった。午後に入って電話は増え、約５０人のオペレーターが対応に追われた。

　問い合わせは「どのような場合に辞退できるか」が全体の約２５％を占めた。これに「辞退できる重い病気やけがとは」「辞退できる７０歳以上とはいつの時点か」など、「辞退」に絡んだ質問をあわせると全体の半数近くにのぼった。ほかには制度の趣旨や裁判員の選ばれ方、調査票への回答方法などが多かったが、「裁判員を務めたくない」「候補者名簿から削ってほしい」などの苦情も約４０件あり、３０分ほど粘るケースもあったという。制度をほめる電話は１件だった。