「橋下知事の弱者切り捨てに歯止めを」大阪府教委の職員が提訴

　大阪府教育委員会が一部の非常勤職員らの賃金を引き下げたのは雇用期間中の労働条件の不利益変更であり労働基準法違反として、非常勤職員１７人が２８日、大阪府に対して引き下げ賃金計約７２万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　原告は再雇用された元教員で、５４〜６３歳の非常勤職員。就業規則を定めた要綱に雇用期間は１年間と定められており、原告は、今年８月から一方的に賃金を５・５％引き下げたのは無効で賃下げの必要性もなかったと主張。「橋下徹知事の弱者切り捨てに歯止めをかけたい」としている。