粉飾決算事件のアクセス前社長に猶予刑　神戸地裁

　ジャスダック上場のコンピューターシステム開発会社「アクセス」（大阪市中央区）の粉飾決算事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反と会社法の特別背任の罪に問われた前社長、北博之被告（５２）の判決公判が２８日、神戸地裁で開かれ、佐●（＝堅の臣が田）哲生裁判官は懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。また、証券取引法違反罪に問われた法人としての同社には罰金５００万円（求刑罰金１０００万円）が言い渡された。

　判決理由で佐●（＝堅の臣が田）裁判官は「会社ぐるみの組織的犯行で、株主や一般投資家にも損害を与えており結果は重大」と指摘。そのうえで、「個人的利益は得ておらず、すでに社会的制裁を受けている」と執行猶予を付した理由を述べた。

　判決によると、北被告は創業者で元社長の村上次男被告（６０）＝分離公判中＝と共謀。平成１７年３月期決算でシステム開発関連の売り上げを前倒しして計上し、約９億９２００万円の純損失を約２億３５００万円の純利益とする虚偽の有価証券報告書を提出した。また、支払う必要のない外注費計約２０億円を支出させ、社に損害を与えた。