【裁判員制度】（１）法施行まであと半年　名簿記載通知発送へ (1/3ページ)

　国民が刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に審理、判決を決める裁判員制度は、来年５月２１日の法施行まであと半年に迫った。既に来年の裁判員候補者名簿が作成され、今月２８日には全国３０万〜４０万人に名簿記載通知が発送される。対象は殺人や強盗致死傷、放火などの重大事件。判決は被告だけでなく、被害者・遺族の人生をも左右する。中身が固まりつつある新制度の概要、そして裁判員に求められる心得とは−。

　■心のケア

　裁判員裁判の対象となるのは凶悪な事件が多く、事件関係者から危害を加えられるのではないかと危ぶむ声がある。裁判員席と被告席はわずか数メートルしか離れておらず、「正常心で座っていられるだろうか」との不安を抱く人もいる。

　裁判員の名前や住所などは公にはされず、他の裁判員が何を述べたかなど評議の過程で起こったことは「評議の秘密」として保障される。裁判員やその家族を脅したりした場合は刑罰の対象となる。傍聴人が法廷に刃物を持ち込まないようすべての裁判所に金属探知機が設置される。

　ただ、「顔を覚えられたら…」などの不安は尽きない。また審理で悲惨な現場の様子を見聞きすることもある。制度開始後は、裁判員のための２４時間態勢の無料電話相談窓口や心理カウンセラーの面談を受けられる「心のケア・プログラム」が設けられる予定だ。