県と市の公金支出差し止め　沖縄の人工島を造成工事　

　沖縄県沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てて人工島を造成する工事で、住民約５８０人が事業を進める県と市の公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の判決で、那覇地裁の田中健治裁判長は１９日、「現時点で事業は経済的合理性を欠き、支出は地方自治法などに反し違法」と指摘、県に対しては将来分を、今後支出予定だった市に対しては一切の支出を差し止めた。

　埋め立て事業費だけでも約４８９億円に上る大型公共事業に事実上、ストップをかける判断となった。

　判決理由で地裁は、開発計画を策定した沖縄市自らが昨年１２月、既に着工した第１区域約９６ヘクタールの利用計画を見直し、残りの第２区域については計画を撤回すると表明した点を重視した。

　支出を命じた当時の稲嶺恵一前沖縄県知事と環境影響評価を行った国に計２０億円の損害賠償を請求するよう県側に求めた請求は退けた。