耐震偽装損賠訴訟、国側は争う姿勢

　耐震強度偽装事件で、ずさんな建築確認検査で建て替えを余儀なくされたとして、「ＧＳ（グランドステージ）千歳烏山」（東京都世田谷区）と「ＧＳ溝の口」（川崎市）の住民３８世帯５７人が、国や自治体、両マンションの建築確認を担当した「イーホームズ」などを相手取り、計約１０億４５００万円の損害賠償を求めている訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であった。国や自治体側は争う姿勢を示した。耐震偽装事件で国が訴えられた初のケースという。

　ＧＳ千歳烏山の原告代表の会社員、西川智さん（３８）は「事件発生から色々な苦労をした。親子でリレー返済する人もいるが、私たちが偽装を発見するのは不可能だった。１日も早く（制度欠陥の）真相を解明して被害を回復したい」と述べた。

　訴状によると、住民側は、国が民間の検査確認機関に対する監督を怠り、偽装が容易な認定プログラムを認定した結果、建築基準法違反のマンション建設を許したと主張している。