泡瀬干潟埋め立ての公金支出差し止め命令　那覇地裁

　沖縄県沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てて人工島を造成する工事で、住民計約５８０人が事業を進める県と沖縄市の公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の判決で、那覇地裁（田中健治裁判長）は１９日、県に対し判決確定までに生じた支払いを除く公金支出の差し止めを命じた。市には一切の公金支出を差し止めた。

　この訴訟は、平成１７年５月に提訴。埋め立て事業費だけでも約４８９億円に上る大型公共事業をめぐり、計画の妥当性や経済的合理性、環境保全の在り方などが争われた。

　住民側は「動植物の希少種が多く生息する」などとして干潟の重要性を指摘し人工島の需要予測も過大だと主張。

　行政側は、動植物への影響に配慮していると反論。集客性の高いリゾート施設などを造れば雇用創出や地域活性化につながると請求を退けるよう求めていた。