福祉サービス自己負担は「生存権の侵害」　全国の障害者ら提訴

　平成１８年４月に施行された障害者自立支援法で、福祉サービスの利用に１割の自己負担を課すのは憲法で保障された生存権や平等権の侵害として、全国の障害者と家族計３０人が３１日、国と居住地の１８市町村に負担処分取り消しや負担料の返還を求める訴えを大阪、京都など全国８地裁に起こした。原告弁護団は「全国の数百万人の障害者の権利、生活を守るための訴訟」としており、追加提訴も予定している。

　原告は１０〜６８歳の男女。大阪地裁への提訴後、原告４人が大阪市内で記者会見。脳性マヒで訪問介護を受けている大阪市の松田好弘さん（５１）は、障害者年金など約１０万円の収入のうち負担金が約２万５０００円にのぼるとし、「作業所で働くのも、病院での治療も、日常生活の介護にもすべて負担金がかかる。生活が苦しい」と話した。

　また、京都地裁に提訴した京都府福知山市の稲継学さん（４２）も会見。重度の知的障害があり、通所施設の使用料が月約１１万円の収入を圧迫しているといい、「応益負担制度は、社会で自立した生活を送る権利を侵害し、健常者との間で差別をもたらす」と訴えた。