アスベスト訴訟原告ら「一刻も早く責任認めるべき」

　アスベスト（石綿）被害での国の責任について考えるシンポジウム（大阪じん肺アスベスト弁護団など主催）が５日、大阪市内で開かれた。国家賠償請求訴訟を起こしている大阪や首都圏の原告ら約１５０人が参加し、「国は一刻も早く責任を認めて被害者救済を図るべきだ」などと訴えた。

　アスベスト被害の国賠訴訟をめぐっては、「国が被害を認識しながら必要な対策をせず、適切な法整備を怠った」として、肺がんや中皮腫などの患者と遺族約１４０人が大阪や東京など４地裁で係争中。

　シンポジウムで、首都圏訴訟の原告、石山運蔵さんは「すでに亡くなった人も多く、その無念さを晴らすためにも裁判をたたかい抜きたい」と話した。

　また大阪訴訟弁護団の鎌田幸夫事務局長らは、各地の原告・弁護団が一致団結することの重要性を強調。「弁護士の立証より、裁判官を引きつける原告の力が大切」と呼びかけた。