約１５億５８８０万円支払い命令　大和都市管財国賠訴訟の２審判決、６２７人に救済拡大

　平成１３年に経営破綻（はたん）した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループによる巨額詐欺事件をめぐり、抵当証券を購入した全国の被害者が監督官庁だった近畿財務局の過失を訴え、国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、原告２６０人への約６億７０００万円の賠償を国に命じた１審大阪地裁判決を変更、被害者を６２７人に拡大した上で賠償額を約１５億５８８０万円に増額する判決を言い渡した。

　詐欺商法などによる大規模な財産被害に関する訴訟で、国の賠償責任を初めて認めた１審に続き、高裁レベルでも初めて認定。２審で審理対象となった６３１人の大部分に賠償が認められ、原告側の画期的な勝訴判決となった。

　近畿財務局が９年１２月に行った更新登録の適否が最大の争点となり、小田裁判長は「近畿財務局は漫然と更新登録しており、監督規制権限の恣意（しい）的不行使といわざるを得ない」と判断。１審で更新登録後の購入と認められずに敗訴、控訴した被害者らについても「１０年１月以降に現実に代金を払い込んで購入したと認められる抵当証券については、新たな被害が発生したものとして損害が認定できる」と救済範囲を拡大した。

　昨年６月の１審判決では、原告７２１人のうち２６０人が勝訴し、敗訴した原告のうち３７１人が控訴。国も控訴したため、１審勝訴の２６０人を含む計６３１人について審理が行われていた。