「就職できない！」　法科大学院修了者の新司法試験の合格率低迷 (1/2ページ)

　法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、大学院修了者の無職化が問題となっている。法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を信じて入学した学生がほうり出された形だ。“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院導入だったが、就職難は相変わらずで、関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべきだ」と訴えている。

　今年の新司法試験は６２６１人が受験。２０６５人が合格し、合格率は過去３回で最低の３２・９８％だった。当初、政府の審議会が出した法科大学院修了者の合格率の目安「７、８割」とはかけ離れた結果だ。

　「高い合格率を信じたのに…」と嘆くのは、２年前に慶応大学法科大学院を修了した男性（２９）。東大在学中と卒業後、計２回受験したが不合格。転機を求め法科大学院に進学し、修了後、２回受験したが合格には至らなかった。

　今年は受験をあきらめ、一般企業への就職を目指したが「既卒で年齢も高く、どの企業も面接すらしてもらえない」と、これまでの司法試験浪人と同様の壁に直面している。現在は定職もなく、親の仕送りで生活しているという。