高齢、障害出所者を支援　司法と福祉“橋渡し”へ

　法務、厚生労働両省が平成２１年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。

　法務省によると、身元引受人がいない出所者は１８年で約７２００人。うち約９００人（入院治療が必要な人除く）が高齢や障害のため福祉サービスが必要だが、福祉施設が受け入れたがらず窃盗などで刑務所に戻るケースが多いという。

　５７カ所の更生保護施設がこうした出所者を４人ずつ受け入れ、社会福祉士がコミュニケーション能力の向上など集団生活に必要な訓練を実施する。

　また、各都道府県に「地域生活定着支援センター」（仮称）を設置。障害者手帳の発給や年金受給が可能となるよう刑務所収容中から準備を進め、出所後は福祉施設が受け入れてくれるようコーディネートする。