英会話スクールを提訴　大学生らに不当勧誘

　東京や大阪などで開校している英会話スクール「グローバルトリニティー」が虚偽の説明をするなど大学生らに不当な勧誘をしているとして、大阪市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「消費者支援機構関西」は２８日、同スクール運営会社のフォートレスジャパン（東京）に、不当勧誘の差し止めなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　同法人は消費者団体訴訟制度に基づき、政府が認定した適格消費者団体の一つ。被害者に代わって不当行為の差し止めを請求できる同制度を活用した。

　訴えによると、グローバルトリニティーは、自由に受講日を決められないのに「いつでも好きなときに受講できる」と説明しているほか、勧誘した大学生らに「この場で決断しなさい」などと契約を迫り、締結するまで帰さない不当勧誘をしているという。

　契約は総額１００万円近い金額を支払うものが多く、平成１６〜１９年度に３８９件の苦情相談が全国各地の消費生活センターに寄せられている。