衛生組合がクボタ提訴へ、談合事件で約８億円損害

　長崎県雲仙市の南高北部環境衛生組合などが発注した屎尿（しにょう）・汚泥処理施設建設工事の談合事件で、同組合は８日、落札額が不当につり上げられ損害が出たとして、工事を受注したクボタ（大阪市）に約７億９０００万円の損害賠償を求める訴訟を８月中にも、長崎地裁に起こすと発表した。

　同組合によると、雲仙市と同県島原市の屎尿を処理する新施設の建設工事をクボタは平成１７年７月、予定価格の９５．７％に当たる約３５億円で落札。その後、クボタなど１１社は、この施設を含む各地の工事で談合したとして独禁法違反で有罪が確定。談合が発覚した場合は請負額の１０％を支払うと定めた契約書に基づき、昨年約３億５０００万円を支払った。同組合は、大阪地検特捜部の捜査報告書に盛り込まれた工事原価から未払いの損害額を算定。同社が「解決済み」として支払いを拒否したため、提訴に踏み切ることにした。