Ｂ型肝炎訴訟で初弁論　札幌地裁、国は争う姿勢

　乳幼児期の集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、北海道に住んでいた３０〜６４歳の患者１４人が国に計約５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で開かれ、国側は請求棄却を求めた。

　Ｂ型肝炎訴訟をめぐっては、平成１８年６月に最高裁が注射器の連続使用を放置した国の責任を認め、札幌市の患者ら原告５人の勝訴が確定。一方、患者の救済は進まず、全国４地裁で集団提訴が行われた。原告の代理人弁護士によると、一連の訴訟で弁論が開かれるのは初めて。

　国側は答弁書で「最高裁判決の前提は、１５年４月に結審した札幌高裁までに主張された事実だが、その後の研究では父親との接触で感染する例が増えている」などと反論。弁論では、札幌市の会社員、清本太一さん（３１）が意見陳述し、「昨年末に肝硬変と診断され、子供の学資保険を組むのも難しい」と窮状を訴えた。