障害者自立支援法で障害者に義務づけられた「サービス利用料の原則１割負担」の免除を求めて、東京や大阪など４都府県の障害者７人が１５日までに、各都府県知事に不服審査申し立てを行った。障害者を支援する弁護団によると、今後も各地で不服審査申し立てを行う方針だ。
また、申し立てを行った障害者は、各市町村長を相手取り、「障害者に負担を強いる支援法は、生存権を脅かすもので憲法違反」などとして１０月にも、負担免除を求める行政訴訟に踏み切るという。
