薬害肝炎訴訟、東京でも和解

　汚染された血液製剤を投与されＣ型肝炎に感染したとして、患者が国や製薬会社に損害賠償を求めた「薬害Ｃ型肝炎訴訟」の東京訴訟で、今年１月の薬害肝炎被害者救済特別措置法の成立後に提訴した原告２２４人のうち２７人と国との和解が１５日、東京地裁（奥田正昭裁判長）で成立した。弁護団によると、和解額は計約５億円。被害者救済法成立後に提訴した原告の和解はほかの地裁でも進んでおり、これで全国で計９０人となった。