和解合意後の原告、東京でも２７人が和解　薬害Ｃ型肝炎訴訟

　汚染された血液製剤を投与され、Ｃ型肝炎に感染したとして、患者が国や製薬会社に損害賠償を求めた「薬害Ｃ型肝炎訴訟」の東京訴訟で、今年１月の薬害肝炎被害者救済特別措置法の成立後に提訴した原告２２４人のうち２７人と、国との和解が１５日、東京地裁（奥田正昭裁判長）で成立した。

　弁護団によると、和解額は計約５億円。被害者救済法成立後に提訴した原告の和解は、すでにほかの地裁でも進んでおり、全国で計９０人となった。

　和解が成立した５０代の女性原告は、３人目の子供の出産時にフィブリノゲンを投与された。女性は「２０年間ずっと病気に苦しんできた。和解は成立したが複雑な気持ちは残ったままだ」と話した。