諫早湾訴訟で原告側も控訴　堤防の開門求め国に対抗

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる訴訟で、国が佐賀地裁判決を不服として控訴したのを受け、有明海に面する長崎、佐賀、福岡、熊本各県の漁業者らでつくる原告団は１１日、福岡高裁に控訴した。「開門を命じた佐賀地裁判決に国が従わなかったため」としている。

　訴訟は、原告が「有明海の漁業不振は干拓事業の潮受け堤防閉め切りが原因」として、国に排水門の開門などを求めた。

　６月２７日の一審判決は、干拓事業と有明海全体の漁業被害の因果関係は認めなかったが、諫早湾の被害については認定。（１）堤防の排水門を５年間開く（２）堤防の防災機能を代替する工事のため３年間は開門を猶予する−ことなどを国に命じ、原告勝訴といえる内容だった。