【視点】「不合理な差別」司法が救済　婚外子訴訟　 (1/2ページ)

　国籍法にある国籍取得要件のうち、「父母の結婚」という要件を違憲と判断した４日の判決は、最高裁が差別からの救済に積極的に動いた点で画期的だ。「憲法の番人」といわれる最高裁が、その役割を果たしたといえる。原告のような子供が何人いるかは不明だが、国内だけでも数万人という推計もあり、判決の影響は大きい。

　日本国籍がないと、国内で生活する上で、さまざまな不利益を受ける。端的な例が「職業選択の自由」が制限されることだ。警察官や裁判官などには、日本人でなければ就くことができない。さらに選挙権もなく、選挙を通じて自らの不利益解消を政治に働きかけることもできない。

　こうした不利益を被る理由が、父母が結婚していないという子供には何の責任もない事情のためというのは、理不尽に過ぎる。

　国は「国籍法から『父母の結婚』要件だけを違憲無効とすると、生後認知だけで国籍が取得できる新たな制度を裁判所がつくることになる」と主張。三権分立の観点から、この主張には説得力があり、２審判決は国の主張を認めていた。