大津地裁長浜支部に弁護士開業、ゼロ地域が解消…なお残る課題 (1/2ページ)

　全国で唯一、弁護士がいなかった大津地裁長浜支部（滋賀県）管内に２日、弁護士事務所が開業することになり、“弁護士ゼロ”地域が解消される。とはいえ、過疎地域で活動する弁護士を中心に、「弁護士不足」を指摘する声は根強い。また、裁判官不在の地裁支部も少なくないため、「裁判所側の態勢も貧弱。弁護士が増えるだけでは司法過疎は解消しない」と抜本的な問題解決を求める声も上がっている。

　全国に５０ある地裁には、計２０３支部が置かれており、管内の弁護士がゼロまたは１人しかいない地域が「ゼロワン地域」と呼ばれている。ゼロワン地域に住む人が法的な問題を抱えた場合、遠くの弁護士をわざわざ訪ねる必要があり、手間や経済的なことを考え、泣き寝入りするケースも少なくなかったという。

　弁護士が少ない地域での事務所開業などを支援するため、日本弁護士連合会（日弁連）は平成１１年に「日弁連ひまわり基金」を設置。翌１２年には、島根県で基金を利用した初めての事務所が開業した。法務省などがバックアップする日本司法支援センター（法テラス）も法律事務所の開設に取り組んでおり、８年に７８カ所あったゼロワン地域を、今年４月には２４カ所にまで減少させた。

　大津地裁長浜支部管内に弁護士事務所を開く藪下貴幸弁護士も、ひまわり基金の利用者で滋賀県内の弁護士事務所に勤務しながら、長浜市内で開業する準備を進めてきた。