中国人長男の強制退去処分取り消し

　大阪入国管理局から不法滞在として強制退去を命じられた大阪市在住の中国人の両親と長男の男性（１９）が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は、男性について「幼少期に不法滞在と知らずに生活しており、現在の事情や生活環境を総合考慮して判断すべきだ」として、男性の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を取り消し、在留資格を認めた。両親については棄却した。

　判決理由で渡辺裁判長は、男性は小学校低学年から高校まで日本で教育を受け、中国での生活は多大な不利益になると指摘。強制退去とする判断は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と述べた。

　判決によると、男性が８歳だった平成８年１２月に両親が偽造パスポートで入国。その後不正が発覚して強制退去処分となったため、１７年３月に提訴した。男性は現在大阪府内の大学に進学している。