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【衝撃事件の核心】「官邸の不快感が捜査に反映した」元公安庁長官側が突く総連事件の“暗部” (2/5ページ)
満井被告は強制執行妨害などの罪で有罪となったことがあり、緒方被告とはその事件の弁護を引き受けてもらうときに出会った。2人は弁護人と依頼人を超えた家族ぐるみの付き合い。これまでも東京・六本木の通称「TSKビル」などの地上げ事業に関与、不動産取引を“二人三脚”で手がけてきた。
★★★「犯行動機」とされた「六本木TSKビル地上げ」に関する説明はこちらへ
総連中央本部の土地(約2400平方メートル)は東京都千代田区富士見の一等地にあり、抵当も全くついていない優良物件だった。
総連は満井被告に売却するうえで、(1)売買後も5年間は年3億5000万円の使用損害金(賃貸料)を支払って土地・建物を使う(2)5年後には売買価格35億円に7億円のプレミアムをつけて買い戻す−との条件をつけた。
緒方、満井両被告のもくろみはこうだった。
「RCCに対する巨額債務を抱えている総連はそんな約束をしても、5年後に買い戻す財力はない。とすれば、総連はここから退去せざるを得なくなる公算が大きい。総連が出て行けば土地・建物の評価額はハネ上がり、60億円程度で転売できる」
さらに、こう考えた。
「権利関係が複雑なTSKビルよりも、総連の取引は簡単に儲けが得られる取引だ。儲けを逃さないためにも、購入代金を払える確実なあてがある−とウソを言って信じ込ませるしかない」……
これが不動産詐欺の背景だった、と検察は言う。
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現金詐欺のあらすじは次の通りだ。
……緒方、満井両被告はTSKビルの地上げを進めるうえで資金が必要だった。その資金をとりあえず総連から引っ張ろうと企て、2人は昨年3月上旬から4月下旬にかけ、総連の趙忠治財務担当常任委員に対し、「満井被告が支配している海外の投資ファンドから(総連中央本部の)土地・建物の購入代金を用意する。ただ、ファンドの事業を中断するため、違約金の支払いが必要だ。それを立て替えてほしい」とうそをつき、総連資金4億8400万円をだまし取った。
このうち、緒方被告には1億円が報酬として渡された。この1億円がTSKビル内の2室を買収する際の「見せ金」になった。
検察側は動機について、こう指摘している。
「TSKビルの地上げ事業で資金を必要としており、金儲けが目的だった」
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■政治的動きの発端は…登記完了当日に公安庁長官から電話
これに対し、緒方被告は東京地裁での初公判で意見陳述を行い、検察側が言うこうした構図を真っ向から否定した。
被告の陳述の内容はこうだ。
(1)総連との取引に協力した理由は、在日朝鮮人に祖国との絆を阻害するような目に遭わせてはいけないと思ったからである。
(2)購入代金35億円の調達は確実にできると信じていた。
(3)満井被告と総連との間で現金授受が行われたことは知らなかった。
その上で、緒方被告は証言台でこう供述したのだ。
「検察側が『被害者』としている総連側から被害届や告訴もないままに捜査を開始し、問答無用で起訴を急いだのか、検察の意図を理解することができず、捜査の姿勢に強い疑問を禁じ得ない」










