【衝撃事件の核心】「官邸の不快感が捜査に反映した」元公安庁長官側が突く総連事件の“暗部” (1/5ページ)

　「官邸が詳細な報告を求めています」「先生の話に、総理秘書官は非常に厳しい態度でした」−。自身が長官を務めた公安調査庁の調査対象である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から総連中央本部の不動産と資金を詐取した罪に問われた大物検察ＯＢ、緒方重威被告（７３）は１４日の初公判で、「何らかの政治的意図に基づいた捜査だった」と捜査の“恣意性”を強調・批判した。「官邸の不快感が反映し、一方的な捜査が進められた」。“国策捜査”だったことを指摘する被告側冒頭陳述の描写は具体的で、事件の暗部を突いているようにも思えるが…。

　■「金儲けが目的だった」…検察側の冒頭陳述は明快・単純

　この事件は関係者の経済行為が絡み合い、複雑な内容だが、起訴状や検察側の冒頭陳述によると、事件は「不動産詐欺」と「現金詐欺」の２つで構成される。

　検察が言う不動産詐欺の概要はこうだ。

　……緒方被告と不動産会社元社長の満井忠男被告（７４）、元大手信託銀行員の河江浩司被告（４３）は昨年５月下旬、総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を購入する代金３５億円がないにもかかわらず、購入代金を投資する人物がいるように偽装した。

　「先に所有権移転登記をして、登記簿で確認してから代金を払うのが投資家の絶対条件です」

　総連代理人の元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士らに対し、こうウソをつき、土地・建物の所有権を緒方被告が代表を務める「ハーベスト投資顧問」に移転させ、だまし取った。

　総連は、在日朝鮮人系の信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）から６２８億円の返済を求められ、民事訴訟で係争中だった。

　この年の６月１８日に迫った訴訟の判決では総連側の敗訴が予想され、ＲＣＣによって総連中央本部の土地・建物が競売にかけられる恐れがあった。

　このため、総連の実質的トップである許宗萬責任副議長らは同年３月上旬、以前から知り合いだった満井被告に土地・建物の買い取りを要請した。

　誰に落札されてしまうかわからない競売を避け、信頼できる満井被告に買い取ってもらい、その後総連で買い戻そうというのが総連側の狙いだった。

　■「総連は買い戻せない。となれば…高値転売だ」

　これをきっかけに不動産詐欺は動き出した。

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