石綿被害で首都圏建設労働者が国とメーカー訴える 総額６６億円

　働いていた建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで中皮腫などの健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者とその遺族１７８人が１６日、国と建材メーカー４６社を相手取り、１人あたり３８５０万円、計約６６億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告は「法的責任を明らかにすることで、国とメーカーは今も被害が広がり続けている事実を直視してほしい」と訴えている。

　訴えを起こしたのは東京、埼玉、千葉の１都２県の建設労働者や遺族。訴えられたメーカーはクボタやニチアスなど長年にわたり石綿を使用した建材を製造していた国内のメーカー。弁護団によると、石綿被害をめぐる建設労働者の集団提訴は初めて。

　訴状では、石綿と健康被害の関係は昭和３０〜４０年代には研究者による報告などで疫学的に確立していたと指摘。世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関が昭和４７年に石綿の危険性を指摘していたことから、国には遅くとも同年までには石綿の製造や使用を禁止する義務があったとしている。

　しかし、国は平成１８年にようやく全面禁止とするまでは段階的な規制のみで、危険を放置し続けたと主張。各メーカーも昭和４７年までには石綿を使用した製品の製造を中止して製品を回収する義務があったのに、その後も製造を続けて健康被害を拡大させたとしている。

　原告団長の宮島和男さん（東京）は「建設労働者がいかに危険にさらされ虐げられてきたのかを、この裁判を通じて分かってほしい」と話している。６月３０日には神奈川県内の建設労働者ら４１人が横浜地裁に同様の訴訟を起こす予定。

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　厚生労働省石綿対策室の話　「訴状が届いていないので訴訟に関する具体的なコメントは差し控えさせていただきます」