【検察側の冒陳（９）】「満井に詫び状書かせればいいんだ」と緒方被告 (2/3ページ)

　また土屋弁護士は、趙常任委員と緒方被告から、土地・建物の売買についてマスコミから問い合わせがあったことを聞いた。さらに緒方被告から、「売買が新聞に出て騒ぎになったら、航空ベンチャー会社社長は出資したくないと言い出すかもしれない」などと言われたため、今後マスコミに騒がれれば、このまま売買代金の支払いを受けられない事態になるかもしれず、その場合に備えて所有権登記の名義を朝鮮中央会館管理会に戻す準備だけはしておく必要があると考えた。そのため緒方被告に、所有権登記の名義を戻すために必要な関係書類を届けるよう求めた。

　緒方被告は残念そうな口調で、「最後まで資金調達の努力をするので、あきらめないでください」などと言いながらも、土屋弁護士の要求に応じることを承知した。

　・一方、総連の許宗萬責任副議長と趙常任委員は、所有権登記移転の事実が６月１２日付の新聞で報道されるという情報を入手。今後マスコミが騒ぐ事態になって、売買代金の支払いを受けることがますます困難になると考えた。同月１１日ごろ、満井被告に対し、情報を告げた上で現金４億８４００万円の返還を要求。満井被告は、実際に報道されたことなどから、１２日ごろ手元にあった２億円を趙常任委員に返還した。

　・緒方被告は、６月１５日ごろ、河江被告に「私たちは２６日に作ったメモの内容のように、とにかく航空ベンチャー会社社長が金を出すという意思を見せたことにして、それを信じたことにするしかないんだ」「社長の方にも、５月２６日の段階で金を作ると私たちに言っていたと話すように言っておいてくれ」などと話した。

　さらに河江被告と、河江被告を介して社長に、「社長が購入資金を出資してくれると確信していた」などという虚偽の弁解に沿った口裏合わせをするよう求めたが、河江被告と社長は応じなかった。