【検察側の冒陳（９）】「満井に詫び状書かせればいいんだ」と緒方被告 (1/3ページ)

●犯行後の状況など

　〈土地・建物の所有権移転登記完了後の状況など〉　

　・緒方、満井両被告は平成１９年６月９日ごろと同月１１日ごろ、商社社長に対し土地・建物の所有権登記がハーベスト投資顧問に移転したと告げ、購入資金の提供を依頼したが、社長は断った。

　・朝鮮総連側の代理人を務める土屋公献・元日本弁護士連合会会長は６月８日、総連財務担当の趙忠治常任委員からの連絡で、所有権移転登記の完了を知った。土屋弁護士は緒方被告に対し、この日のうちに売買代金を支払うよう求めた。

　緒方被告は、航空ベンチャー会社社長に所有権登記の移転の事実を登記簿謄本で確認してもらう必要があり、社長は登記簿謄本を確認すれば確実に購入代金を出資する−などとうそを言って、その場を言い逃れた。

　・趙常任委員と土屋弁護士は、週明けの６月１１日になっても売買代金が支払われなかったことから、緒方被告に事情を確認したところ、緒方被告は「昨日の日曜日に河江（被告）に確認したら、社長はもう４０億円を用意してあるという返事だったのだが、社長は腰が引けたのかもしれない」「河江（被告）の話があてにならないので、満井（被告）が自分で金を用意すると言っている」「実は今夜、新しい人物にも会う。金主になってくれるかもしれない」などと言い訳に終始した。

　これに対し、趙常任委員と土屋弁護士は「そもそも今回の売買は、満井（被告）自身の資金で買うという話で始まった」「それを信じて買い取りをお願いしたのに、後から話が変わって、結局誰も資金を出してくれないというのでは納得いかない」などと抗議。だが、緒方被告は「金のほうを何とかするよう努力する」などと言って、謝罪するだけだった。