【検察側の冒陳（７）】東京駅のカレーショップで投資家探し依頼 (2/3ページ)

　・そこで、緒方被告は、この土地・建物の買い取りを実現して多額の転売利益などを得るためには、朝鮮総連側に対し、航空ベンチャー会社社長が購入資金の出資を確約しているとうそを言って誤信させ、朝鮮総連側とハーベスト社との間で土地・建物の売買契約を締結した上、かねてから考えていたとおり、売買代金の支払いに先立って土地・建物の所有権登記を朝鮮総連とは無関係のハーベスト社に移転させた後、その代表者が緒方被告であることの社会的信用を利用して、購入資金を出資する投資家を募るほかないなどと考えた。

　・緒方被告は、航空ベンチャー会社社長と別れた後、河江被告に対し、航空ベンチャー会社社長が購入資金の出資に積極的であるとの内容虚偽の報告書を作成して土屋弁護士に送付するよう指示し、河江被告は同日ころ、満井被告に対し、航空ベンチャー会社社長に改めて出資を断られたことおよび緒方被告の指示内容などを伝えた。

　・満井被告および河江被告は、前記のとおり、緒方被告との間では、売買代金が確実に支払われるものと土屋弁護士を信用させることさえできれば、代金の支払いに先立って土地・建物の所有権登記をハーベスト社に移転させることができると話し合っていた上に、航空ベンチャー会社社長に改めて出資を断られたにもかかわらず、航空ベンチャー会社社長は出資に積極的であるとの内容虚偽の報告書を土屋弁護士に送付するよう緒方被告が指示してきたことから、緒方被告が、航空ベンチャー会社社長において購入資金を用意すると朝鮮総連側にうそを言って、土地・建物の売買契約を締結させ、売買代金の支払いに先立ってその所有権登記をハーベスト社に移転させる決意をしたことを知った。