【検察側の冒陳（７）】東京駅のカレーショップで投資家探し依頼 (1/3ページ)

　〈２人および河江被告が土地・建物を詐取することを共謀した状況など〉

　・満井被告は、平成１９年５月２５日ごろ、前記医療電子科学研究所事務所で、緒方被告と河江被告に対し、多額の転売利益などが見込めるこの土地・建物の買い取り話を逃さないためには、航空ベンチャー会社社長を購入資金の出資を確約している投資家に仕立て上げて、航空ベンチャー会社社長との間で出資に関する交渉などを行っていると朝鮮総連側にうそを言って売買交渉を引き延ばすほかない旨提案したところ、緒方被告と河江被告はこれを承諾した。

　その上で、緒方被告は、朝鮮総連側の信用をつなぎ止めるため、河江被告に対し、弁護士らが投資家から購入資金の出資を取り付けると確約していたのに裏切ったとの内容虚偽の経過報告を土屋弁護士に行うよう指示した。

　そこで、河江被告は、２人から文面について指示を受けながら、弁護士らに関する内容および航空ベンチャー会社社長が在日朝鮮人のために購入資金を出資したいと言っていることなどを記載した内容虚偽の顛末書を作成した上、同日ごろ、これを土屋弁護士にファクス送信するなどし、土屋弁護士は、その後、その顛末書を総連財務担当の趙忠治常任委員に転送するなどした。

　・緒方被告および河江被告は、同月２６日ごろ、ＪＲ東京駅構内のカレーショップにおいて、航空ベンチャー会社社長に、改めて、購入資金の出資または投資家探しを依頼した。

　しかし、航空ベンチャー会社社長は、「不動産の投資案件はやりません。北朝鮮の物に手を出すと、自分の仕事ができなくなって困りますし、すぐに３５億円も用意できる投資家なんていませんよ」などと言って、その依頼を断った。