【検察側の冒陳（６）】投資家確保が不成功「満井さんは口先ばかりだ」 (2/3ページ)

　・満井被告と河江被告は１９年４月１８日ごろ、総連側の代理人を務める土屋公献弁護士の事務所で、総連財務担当の趙忠治常任委員と土屋弁護士に「購入資金はすでに準備したが、投資家との間で出資の条件などについて交渉中」などとうそを言った。

　・その一方で河江被告は、同月中旬か下旬、知人らを通じて、ある弁護士と、弁護士とともに投資案件を手がけていた不動産仲介業者らに、購入資金を出す投資家探しを依頼。だが、弁護士らからは売却条件の説明を求められるだけで話は進まず、購入資金を調達するめどは立たなかった。

　・緒方、満井、河江の３被告は総連側に対して「すでに購入資金の用意はできており、４月中には売買を成約させて受け皿会社への所有権移転登記を行う」という話をしていた。しかし実際には、購入資金を調達するめどさえ立っていない状況だったことから、同月２４日ごろ、緒方法律事務所で善後策を話し合った。

　その結果、３人は、河江被告が以前設立していたハーベスト投資顧問の代表者に緒方被告が就任し、ハーベスト社を購入資金の受け皿会社とするが、代表者などの変更登記手続きに時間を要することを口実にして、売買交渉を引き延ばすことにした。

　その際、緒方、満井両被告は次のように話し合った。「たとえ投資家が見つからなくても、売買代金を確実に支払ってもらえると法律の専門知識のある土屋弁護士を信用させることさえできれば、代金の支払いに先立って所有権登記をハーベスト社に移転させることもできる」。

　・両被告は同月２６日ごろ、土屋弁護士の事務所で、趙常任委員と土屋弁護士に対し、打ち合わせ通り、「購入資金の受け皿会社を緒方被告を代表者とするハーベスト社とするが、代表者などの変更登記手続に時間を要する」という口実を言い、総連側との売買交渉を引き延ばした。