【検察側の冒陳（５）】緒方被告「購入資金調達完了」とうそ (3/4ページ)

　その際、緒方被告は団体役員に対し、「立会人という形で署名するが、私が署名しているから、私の信用で必ず支払いはさせる。私が保証する」などと言った。団体役員側の弁護士は役員に対し、立会人と保証人とは異なると忠告した。しかし、団体役員は緒方被告を信じ、緒方被告が２億９０００万円の支払いを保証したものと理解し、「緒方がサインすればいいんだ。満井が支払わなかったら、緒方に対して支払いを求めればいいんだ」などと言って、緒方被告に報酬契約書への署名を求めた。緒方被告は立会人欄に署名した。

　満井被告は翌１８日ごろ、医療電子事務所で、趙委員から現金３億円の交付を受けた。さらに同日ごろ、土屋弁護士の事務所で趙委員から現金１億２５００万円の交付を受けた。

　・２人が５９００万円を詐取した状況

　緒方被告は１９年４月下旬、満井被告に土地建物の売買価格を鑑定評価額を超える３５億円に増額させれば、追加の資金調達に要する違約金などの名目で朝鮮総連からさらに金銭を詐取できると提案した。

　満井被告もこの提案に賛成し、朝鮮総連側に追加で５０００万円程度を要求すると返答した。

　満井被告は同月２３日ごろ、土屋弁護士の事務所で趙委員と土屋弁護士に対し、「緒方被告を代表者とするＳＰＣ（特定目的会社）を設立し、土地建物の購入資金の受け皿会社とするが、資金は既に準備できており、ＳＰＣの設立後、直ちに売買契約を締結できる」などとうそを言った。緒方被告は趙委員と土屋弁護士に、「土地建物の売買が整理回収機構の債権回収を詐害する行為とみなされないためには、売買価格を鑑定評価額以上の３５億円とすべきであり、資金調達も完了している」などとうそを言って、売買価格の増額を要求した。