【検察側の冒陳（４）】緒方被告「ギャラがないと踏み出せないよね」 (1/3ページ)

　●本件各犯行状況

　〈朝鮮総連が満井忠男被告に土地・建物の買い取りを依頼した状況〉

　・総連の許宗萬責任副議長と財務担当の趙忠治常任委員は、総連と整理回収機構との問の和解交渉が平成１９年２月１９日に打ち切られ、総連が譲受債権請求訴訟に全面敗訴して土地建物が強制競売にかけられる可能性が現実化したことから、土地建物を早期に任意売却し、その代金を整理回収機構に支払い強制競売を適法に回避する必要があると考えた。

　そこで、かつて総連の７０坪弱の土地建物を言い値の４６億６７７０万円という高額で購入してくれた満井被告に、買い取りを依頼することにした。

　・趙常任委員は同年３月上旬、東京都千代田区のホテルで、満井被告に譲受債権請求訴訟の経過を説明。加えて、以下のような総連としての考えを述べた。

　土地建物を３０億円で任意売却し、その代金を整理回収機構に支払い、土地建物の強制競売を適法に回避。その上で売買後も５年間、年３億円の使用損害金を買い主に支払って土地建物を使用し、５年後には当初の売買価格に５億円のプレミアムを加えた３５億円で買い戻す−。このような条件での土地建物の買い取りを持ちかけた。

　満井被告は、次のように考えた。土地建物が東京都千代田区の一等地にあり、担保にも供されていない優良物件である上、整理回収機構に対して巨額の債務を負っている総連は５年後に土地建物を買い戻すことができずに退去する公算が大きい。そうなれば土地建物の評価額が上がるなどして、６０億円程度で転売でき、多額の利益を得られるはずだ−。

　満井被告は、この買い取り話は権利関係が錯綜（さくそう）したＴＳＫビルの地上げ案件よりはるかに容易にもうけが得られ、この話を逃さないためには、自分には土地建物の売買代金を支払う確実なあてがあると総連側にうそを言って信じ込ませるほかないとも考えた。